行政書士試験　難易度攻略ナビ

憲法をある程度勉強している人にとっては、
当然のことなのですが、
日本国憲法は大きく分けて、人権と統治について定めています。

憲法の人権とは国家と国民との間のルールを定めていると考えて見てください。


人が人であるがゆえに当然に有する権利・自由。

これを国家が保障し国家権力が侵害することを禁止しているのです。

表現の自由という言葉を聞いたことがあるでしょう。

表現の自由と一言で言っても、その表現をするにあたっては
その情報源が何かを考え、それを元に表現するのですから、
まずその元になる情報がなくてはなりません。

つまり表現の自由は「知る権利」という観点が必要になるようです。

情報を入手することを国家によって妨げられない、
情報を持っている者に対して情報を公開するよう求めることが出来る。

これが知る権利でしょう。

つまり表現の自由の前提として知る権利がなくてはならない。

そういう観点がこの権利を理解する上で必要なようです。

職業選択の自由とは何でしょうか？


まずひとつとして、職業を自由に選ぶことができる自由をさします。
そして、ふたつとして、その職業を遂行することの自由をさすのです。

しかし、職業選択の自由があるからといって、
どんな職業でも自由を認めるわけにはいきません。

国民の生活の安全を脅かしたり、
道徳的に反している反社会的な職業については、
自由が認められません。

行政書士が資格を必要とし、
かつ登録しなくてはならないのも、
職業選択の規制の一つなのです。

だれでも行政書士のような仕事ができてしまえば、
国民は混乱したり不利益をこうむりますからね。

日本国憲法が定める「財産権」はご存知でしょうか。

財産権とは２つの意味があります。

ひとつは個人が現に持っている財産に関する権利。
所有権や特許権などの財産的価値があるものをさします。

もうひとつは私有財産権です。
これは個人が財産を取得し保持することを保障しようという、
制度のことです。

この財産権が認められることによって、
個人の財産は持つことが許されているのですね。

また、私有財産は正当な補償のもとに、
公共のために用いることができます。

たとえば区画整理によって土地を収用された場合は、
正当な補償を受ける権利があるわけです。

憲法が国の最高法規であるということはもう学ばれたと思います。
つまり憲法に反する法律などは皆無効ということですね。

しかし、現実には憲法が保障する人権を侵害する法律が、
国会で制定されてしまうということも想定できるわけです。

その危険を取り除く手段として、裁判所に与えられたのが、
違憲立法審査権です。

それは、一切の法律、命令、規則または処分が、憲法に適合するかしないかを判断する権限のことです。

違憲立法審査権は最高裁判所のみならず、
下級裁判所にもその権限があると解されています。

行政書士試験に出題されています！